株式会社ライタームは、「社会の”右腕”として、社員とその家族の幸せを育み、ICTの力で社会課題の改善に貢献する」というミッションのもと、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重することを経営の基本姿勢とし、人権方針を以下のとおり定めます。本方針は当社コンプライアンス・ポリシー「4 人権の尊重と健全な職場の形成」を具体化するものです。
1 基本的な考え方
当社は、以下の国際規範を支持し、尊重します。
- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
- 国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）
- ILO「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」（中核的労働基準）
事業を行う国・地域の法令を遵守し、法令と国際的な人権基準が異なる場合は、より高い基準の尊重に努めます。
2 適用範囲
本方針は当社のすべての役員・社員に適用します。協力会社および当社の業務に従事するその要員（ビジネスパートナー）にも、本方針の理解と尊重を求めます。
3 重点課題
当社の事業特性（お客様先での技術者によるサービス提供）を踏まえ、以下を優先的に取り組む課題とします。
- 過剰・不当な労働時間の防止と、心身の健康の確保
- パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント・カスタマーハラスメントを含む、あらゆるハラスメントの禁止
- 性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、雇用形態などを理由とする差別の禁止
- 個人情報およびプライバシーの保護
- AI・新技術の利用に伴う人権への配慮
- 強制労働・児童労働の禁止、結社の自由および団体交渉権の尊重
4 推進体制
本方針の最終責任者は代表取締役社長とし、経営会議において年1回以上、取り組みの状況を確認し、必要な見直しを行います。
5 人権デュー・ディリジェンス
当社は、事業活動が人権に及ぼす負の影響を定期的に特定・評価し、その防止・軽減に努めます。評価は自社を対象として行い、必要に応じてビジネスパートナーにも範囲を広げます。
6 相談・通報と救済
役員・社員・退職者およびビジネスパートナーが利用できる相談・通報窓口を設け、相談者のプライバシーを保護するとともに、相談を理由とする不利益な取り扱いを禁止します。当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて是正・救済に取り組みます。
7 教育と情報開示
本方針を役員・社員に周知し、人権に関する教育・研修を継続的に実施します。本方針に基づく取り組みの状況は、当社ウェブサイト等で開示します。
制定日：2026年10月27日
代表取締役 岩崎 智／中山 真一